電通総研
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証プライム 4812 2000年11月30日上場 |
本社所在地 | ![]() 〒108-0075 東京都港区港南2丁目17-1 |
設立 | 1975年12月11日 (株式会社電通国際情報サービス) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 7010401053829 ![]() |
事業内容 | システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供 |
代表者 | 代表取締役社長 岩本浩久 |
資本金 | 81億8,050万円 |
発行済株式総数 | 6,518万2,480株 |
売上高 | 連結:1,290億5,400万円 単体:1,117億7,900万円 |
経常利益 | 連結:183億5,400万円 単体:164億6,700万円 |
純利益 | 連結:125億9,800万円 単体:114億9,000万円 |
純資産 | 連結:738億7,100万円 単体:649億5,400万円 |
総資産 | 連結:1,218億9,200万円 単体:1,114億1,500万円 |
従業員数 | 連結:3,388人 単体:1,842人 |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 | 株式会社電通グループ 61.8% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.8% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.0% 電通総研持株会 2.1% ノルウェー王国政府 1.1% SMBC日興証券株式会社 0.8% MSIP CLIENT SECURITIES 0.7% JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO 0.6% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 0.5% 株式会社日本カストディ銀行(年金信託口)0.5% |
外部リンク | https://www.dentsusoken.com/ |
特記事項:経営指標は、2023年12月31日時点 | |
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株式会社電通総研(でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.)は、東京都港区港南に本社を置く、日本のシンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。電通グループの一員。創業社長は大竹猛雄[1]。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。2024年1月1日、グループ再編に伴い電通国際情報サービス(英: Information Services International-Dentsu, Ltd.(ISID))より商号変更。
企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」を定めている。
概要
電通初となる外資との合弁会社であり、設立当時、先進的であった世界的規模のコンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた[1]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3 つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している[1]。
経済産業省(関東経済産業局所管)のシステムインテグレータ登録制度(SI・SO制度)に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている[2]。
沿革
参照:[3][4]
電通総研(旧法人)
- 株式会社電通総研設立[5]
- 電通(現:電通グループ)へ吸収合併
2004年(平成6年)
- 株式会社電通総研として再独立
2008年(平成20年)
- 電通へ再度吸収合併[6]
- 「クオリティ・オブ・ソサエティ」をテーマに活動開始
電通国際情報サービス
1971年(昭和46年)
- General Electric Company(アメリカ)との技術提携。前身となるタイムシェアリング・サービス局(電通TSS局)が始まる。メンバーは12名[1]。
1972年(昭和47年)
- 4月 - 日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。
1975年(昭和50年)
1982年(昭和57年)
- 9月 - Structural Dynamics Research Corporation(アメリカ。現:Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.)との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。
1986年(昭和61年)
1987年(昭和62年)
- 3月 - アメリカに現地法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.(現:DENTSU SOKEN USA, INC.)を設立。
1988年(昭和63年)
- 11月 - 東京都中野区に本社移転。
- 12月 - 通商産業省(現:経済産業省)にシステムインテグレータとして登録・認定。
1989年(平成元年)
1990年(平成2年)
- 8月 - 香港に現地法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.(現:DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED)を設立。
1991年(平成3年)
- 1月 - ロンドンにヨーロッパ法人として、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.(現:DENTSU SOKEN UK, LTD.)を設立。
- 2月 - 連結子会社として、電通国際システムを設立。
1992年(平成4年)
- 4月 - シンガポールに現地法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.(現:DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.)を設立。
1997年(平成9年)
- 7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。
2000年(平成12年)
- 3月 - 通商産業省(現:経済産業省)より特定システムオペレーション企業として認定。
- 11月 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。
2001年(平成13年)
- 3月 - キスコソリューション(後のブレイニーワークス)の株式を取得、子会社化。
- 6月 - International TechneGroup Inc.(アメリカ)との合弁会社として、アイティアイディコンサルティング(後のアイティアイディ)を設立。
- 9月 - 経調(後のISIDインターテクノロジー。現:電通総研IT)の株式を取得、子会社化。
2002年(平成14年)
- 3月 - エスアイアイディ(後のISIDテクノソリューションズ)の株式を取得、子会社化。
- 4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
- 5月 - 中国に現地法人として、上海電通信息服務有限公司(現:電通総研(上海)信息諮詢有限公司)を設立。
- 7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。
2004年(平成16年)
- 5月 - 東京都港区に本社移転。
- 8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。
2005年(平成17年)
- 11月 - タイに現地法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.(現:DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED)を設立。
2006年(平成18年)
- 3月 - エステックの株式を取得、子会社化[7]。
2009年(平成21年)
- 3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング(後のISID-AO。現:電通総研セキュアソリューション)を設立。
- 10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。
- 10月 - ISIDアシスト(現:電通総研アシスト)を子会社化。
2011年(平成23年)
2013年(平成25年)
- 2月 - 連結子会社として、ISIDビジネスコンサルティングを設立。
- 4月 - インドネシアに現地法人として、PT. ISID Indonesia(現:PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)を設立。
2014年(平成26年)
- 7月1日 - 連結子会社、ISIDエンジニアリングの営業開始[9]。
2018年(平成30年)
- 6月 - フラウンホーファー研究機構(ドイツ)との合弁会社として、Two Pillars GmbHを設立[10]。
2019年(平成31年/令和元年)
- 3月 - FAプロダクツの第三者割当増資を引受け、関連会社化[11]。
- 4月 - PT. Ebiz Cipta Solusi(インドネシア)の株式を取得、子会社化。
- 5月 - スマートホールディングスとの資本業務提携[12]。
- 7月 - 三菱地所との合弁会社として、FINOLABを設立[13]。
- 7月 - セブン銀行との合弁会社として、ACSiONを設立[14]。
2020年(令和2年)
- 1月 - 連結子会社として、ISIDブライト(現:電通総研ブライト)を設立[15]。
- 2月 - 親会社である電通グループとの合弁会社として、Dentsu Innovation Studio Inc.を設立[16]。
2021年(令和3年)
- 9月 - インドネシア子会社のPT. ISID Indonesiaが、PT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併[17]。
2022年(令和4年)
- 1月1日 - 連結子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併[18]。
- 4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年(令和5年)
- 3月 - 監査等委員会設置会社に移行。
- 12月1日 - 連結子会社のアイエスアイディ・フェアネスを吸収合併[19]。
電通総研(現法人)
2024年(令和6年)
- 1月 - グループ再編を実施[20][21]。
- 電通国際情報サービスが、アイティアイディ、ISIDビジネスコンサルティングおよび電通総研[注釈 1]を統合。
- 株式会社電通総研(DENTSU SOKEN INC.)に商号変更。
- 連結子会社もまた、「電通総研」または「DENTSU SOKEN」を冠した商号に変更。
支社
- 関西支社 - 大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
- 中部支社 - 名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
- 豊田支社 - 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
- 広島支社 - 広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
グループ会社
国内
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国外
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関連会社
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主な関係者
- 天谷直弘(初代所長/元社長、元通商産業審議官)
- 福川伸次(2代所長/元社長、元通商産業事務次官)
- 岡田芳郎(元常任監査役、元電通コーポレート・アイデンティティ室長)
- 岡本行夫(元客員研究員、元外務省官僚)
外部リンク
- 電通総研(新サイト)
- 電通総研(シンクタンク)
- Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」 - ZDNet Japanで恒例の社員食堂訪問シリーズ。STRAVIS関係者の姿も見える。
- STRAVIS - 企業グループへの導入実績(2008年3月末現在)を持つ連結会計用パッケージソフトウェア。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c d 未知への挑戦・電通国際情報サービス(ISID)を立ち上げた男 大竹猛雄(1) 電通報 2015年6月27日
- ^ SI・SO制度 - 平成20年度SI登録・SO認定企業一覧等(経済産業省プレスリリース)(H21.6.8)
- ^ “ヒストリー”. 電通総研. 2024年1月8日閲覧。
- ^ “第48期有価証券報告書”. 電通国際情報サービス. 2023年4月5日閲覧。
- ^ 日本経済新聞出版. “電通総研”. 日本経済新聞出版. 2020年6月2日閲覧。
- ^ “電通、電通総研を吸収合併”. ITmedia NEWS. 2020年6月2日閲覧。
- ^ 富岡恒憲 (2006年3月14日). “ISID,エステックを完全子会社化”. 日経BP. 2006年4月7日閲覧。
- ^ 高槻芳 (2011年8月4日). “ISIDがクウジットと資本・業務提携、位置連動型のARコンテンツ配信システムを開発”. 日経BP. 2011年8月19日閲覧。
- ^ “ISID、ものづくりを支援する「ISIDエンジニアリング」設立”. マイナビニュース (2014年5月28日). 2014年7月6日閲覧。
- ^ 八木沢篤 (2018年6月18日). “ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立”. ITmedia. 2018年7月7日閲覧。
- ^ 電通国際情報サービス (2019年3月26日). “ISIDとFAプロダクツ、スマートファクトリー分野で資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ 電通国際情報サービス (2019年5月21日). “ISID、自動車業界向けのSI事業の強化・拡充に向けスマートHDと資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年5月23日閲覧。
- ^ 日川佳三 (2019年7月11日). “三菱地所とISID、FinTechコミュニティの運営組織を法人化し、FINOLABを設立”. インプレス. 2019年7月12日閲覧。
- ^ セブン銀行; 電通国際情報サービス (2019年12月5日). “セブン銀行とISIDの合弁出資会社・ACSiON、不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供開始”. 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ 電通総研(旧電通国際情報サービス) (2020年1月24日). “障がい者雇用促進のための新会社「ISIDブライト」を設立”. PR TIMES. 2020年1月30日閲覧。
- ^ 電通グループ; 電通総研(旧電通国際情報サービス) (2020年4月30日). “電通グループとISID、合弁会社を米サンフランシスコに設立”. 日本経済新聞社. 2020年5月3日閲覧。
- ^ “海外子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 電通国際情報サービス (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
- ^ 電通国際情報サービス (2022年1月7日). “吸収合併に関する事後開示書面”. 日本経済新聞社. 2022年1月11日閲覧。
- ^ “電通国際情報サービス、連結子会社ISIDフェアネスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。
- ^ “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。
- ^ “ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。
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