大規模地震対策特別措置法
| 大規模地震対策特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 大震法 |
| 法令番号 | 昭和53年法律第73号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1978年6月7日 |
| 公布 | 1978年6月15日 |
| 施行 | 1978年12月14日 |
 ウィキソース原文 | |
| テンプレートを表示 | |
大規模地震対策特別措置法（だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう）は、1978年6月に制定された日本の法律[1]。大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策強化地域の指定、地震観測体制の整備その他地震防災体制の整備に関する事項及び地震防災応急対策その他地震防災に関する事項について特別の措置を定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする[2][3]。略称は大震法。全40条および附則よりなる。
法律の概要と沿革
この法律は、近い将来発生すると想定されている東海地震について、観測体制を整えればその直前予知が可能であるという前提に基づいて制定されたものである[4][5][6][7][8][9][10]。
東海地震とは、駿河トラフで発生するマグニチュード8クラスの海溝型地震のことであるが[11][12]、この駿河トラフは南海トラフの一部にあたり、南海トラフ沿いでは過去から繰り返し巨大地震が発生してきた[13]。1707年の宝永地震では南海トラフのほぼ全域が破壊され、1854年の安政地震では東西の領域で時間的に近接して破壊された（安政東海地震・安政南海地震）[13]。しかし、1944年の昭和東南海地震および1946年の昭和南海地震では（宝永地震および安政地震では破壊された）駿河トラフの領域だけが破壊されず、いわゆる「割れ残り」として大地震が起こらないまま長期間が経過していた[5][13][14][15][16][17][18][19][20]。
このような背景から、1969年に地震学者の茂木清夫が駿河湾での大地震の可能性を指摘し[21][22]、1970年代になると「近いうちに静岡県を中心とした東海地方を巨大地震が襲うのではないか」と懸念されるようになってきた。地震予知連絡会（予知連）は、東海地域を1970年2月に特定観測地域に指定したのち、4年後の1974年2月には観測強化地域に格上げした[23][24][25]。同年の11月7日には科学技術庁に地震予知研究推進連絡会議が設置され、2年後の1976年に地震予知推進本部に改組されている[5][13][26][27][注 1]。
このころ、すなわち1970年代は、1974年5月9日の伊豆半島沖地震[28]や1976年8月18日の河津地震[29]など、静岡県（特に伊豆半島の周辺）では大きな地震が頻発していた[6]。さらに海外においても、1975年に中国で海城地震の予知が成功したというニュースが報じられたことによって、日本でも地震予知に対する期待・機運が高まりつつあった[5][6][13]。
1976年8月23日（河津地震の直後）の地震予知連絡会で、地震学者の石橋克彦が「東海地方・駿河湾で巨大地震がいつ発生してもおかしくない」という東海地震説（駿河湾地震説）を提唱[6][14][30][31][32][33][34][35]。翌年の1977年に地震予知推進本部が「東海地域の地震予知体制の整備について」を決定し[6]、同年の4月18日には地震予知連絡会の内部組織として東海地域判定会が発足した[25][36]。
こうして、地震対策の法律の制定に向けた準備が急ピッチで進められていた矢先に1978年1月14日の伊豆大島近海の地震が発生し[5][6]、その5ヶ月後にはついに大規模地震対策特別措置法（大震法）が公布され[注 2]、半年後に施行されるに至った[27][注 3]。
1979年8月7日、前年に制定された大震法に基づき、東海地震によって甚大な被害を受ける可能性がある東海地域など（主に静岡県とその周辺）が内閣総理大臣によって地震防災対策強化地域（強化地域）に指定されるとともに、東海地域判定会の後継として気象庁に地震防災対策強化地域判定会（判定会）が設置され[40][41]、地震予知連絡会の東海地域判定会は廃止された[25][27][42][43]。
この判定会は、6人の地震学者からなる気象庁長官の私的諮問機関であり[44][45]、地殻変動観測（主に前兆すべりを捉えるための観測[46][注 4]）のために東海地域（強化地域）に設置されたひずみ計などのデータに異常が見つかった場合、その異常な現象が想定される東海地震に結びつくかどうかを判定する役割を担う。判定会により東海地震発生のおそれがあると判断された場合、気象庁長官は地震予知情報を発表、閣議を経て内閣総理大臣により警戒宣言が発令されるという仕組みになっている[44][50]。
この警戒宣言はいわば一種の戒厳令のようなものであり、発令された場合には、地震災害警戒本部が設置されるとともに[46]、東海地域（強化地域）において厳しい防災応急対策が実施され[46]、新幹線などの交通機関を運行停止にしたり、銀行の窓口業務を停止にしたり、学校や百貨店などを休みにしたり、強制的に住民を避難させたりすることになる[35][51][52][53]。気象庁により大地震が発生するおそれがなくなったと判断された場合には警戒解除宣言が発令されることになっている[44]。
1980年5月28日には、大震法に対応して財政措置するため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地震財特法・昭和55年法律第63号）が公布された[5][54][55]。
1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）を契機として、同年6月16日に地震防災対策特別措置法（平成7年法律第111号）という別の地震関連の法律が公布され[56][57]、それが同年7月18日に施行されると、総理府（現・文部科学省）に政府の特別の機関として地震調査研究推進本部（地震本部）が設置され[27][58]、従来の地震予知推進本部は廃止された[5]。兵庫県南部地震では地震予知も成功せずに甚大な被害が生じたことなどから[13]、それまでの地震予知推進体制を見直し、防災に重点を置く必要が出てきたためである[11][13][59]。
2000年代に入ると、昭和東南海地震および昭和南海地震からも60年近くが経過し、東海地震に限らず次の東南海地震や南海地震の発生確率も高まっているのではないかと懸念されるようになってきた[5]。
2001年3月14日には中央防災会議に東海地震に関する専門調査会が設置され[60][61]、東海地震の想定震源域が見直されて（想定震源域が西の方に拡大）、翌2002年4月には強化地域も追加された[5][62]。
想定される震源域が海底下にある東南海地震・南海地震については、東海地震のような前兆すべりの観測が難しく、大震法では対応できないとして、2002年7月26日に東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）が公布された[5][63]。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は、マグニチュード9.0と、それまでの想定をはるかに超える超巨大地震であった[64][65]。しかもこの時、巨大地震の予知につながるとされる前兆すべりは観測されなかった[66]。
こうした事案を踏まえ、2年後の2013年11月29日には、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が改正されて、法律の題名が南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に改名された[63][67][68]。
昭和東南海地震・昭和南海地震から70年以上が経過した現在、次の東海地震は単独で発生するのではなく、東南海地震・南海地震と連動して発生し、東北地方太平洋沖地震と同様にマグニチュード9クラスの超巨大地震になるのではないかと懸念されるようになってきている（南海トラフ巨大地震）[69][70][71]。
また、大震法が制定されてから40年近くが経過するも、警戒宣言は一回たりとも発令された事例がないことなどから[72]、地震学者の間でも「地震予知は困難」という認識が大勢となり[注 5]、政府は2016年6月28日に大震法の大幅な見直しを行い、法律の適応範囲を東海地震だけでなく南海トラフ巨大地震の想定範囲にまで拡大するとした[9][73][74][75]。中央防災会議も、2017年9月26日に「大震法に基づく警戒宣言後に実施される地震防災応急対策が前提とする確度の高い地震の予知・予測は現時点では困難である」と指摘している[76][77][78]。
これを受け、気象庁はそれまで予知を前提として運用していた東海地震に関連する情報の発表を取りやめて、2017年11月1日に南海トラフ地震に関連する情報（臨時情報）の運用を開始し[41][79]、この日から東海地震の判定会は南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会と一体となって検討を行うようになった[77][80][81]。
大震法については、その存廃について専門家の間でも賛否両論となっている（廃止を求める声も多い）が[82][83][84][85][86]、結局のところ法律自体は廃止されることなく今日に至っている[35]。しかし、前述のように地震予知を前提とした体制の見直し自体は行われてることから、東海地震の警戒宣言は事実上運用停止となっている[87]。
脚注
[脚注の使い方]
注釈
- ^ 1976年10月29日に内閣に「地震予知推進本部」が設置され、同年の11月11日には「地震予知推進連絡会議」が廃止された[27]。
- ^ 東海地方ではないが、大震法が公布される3日前（1978年6月12日）には、東北地方で宮城県沖地震が発生している[6]。
- ^ 大震法が制定された1978年ごろから、伊豆半島東方沖（川奈崎沖）では群発地震活動が繰り返し発生した[27][37][38][39]。
- ^ 東海地震は、昭和東南海地震などの際に検出されたとされる「前兆すべり」を捉えることができれば予知できる可能性があると考えられている。一般的に地震予知そのものが難しいことはこのころから知られていたが[11]、東海地震だけは例外で、日本で唯一予知が可能な地震であると考えられていた[12][47][48][49]。
- ^ 国は2013年に「確度の高い地震予知は現時点では困難である」という趣旨の報告をまとめている[5]。
出典
- ^ 大規模地震対策特別措置法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 大規模地震対策特別措置法 - e-Gov法令検索
- ^ “法律第七十三号（昭五三・六・一五）”. www.shugiin.go.jp. 衆議院. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “地震防災と地震研究”. www.iwanami.co.jp. 浜野洋三. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k “南海トラフ地震対策、大震法を見直し、予知から防災・減災へ”. web.archive.org. 福和伸夫 (リンク) (2017年8月27日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g “今年、周年を迎える地震は？ 過去の地震災害を教訓に備えを”. web.archive.org. 福和伸夫 (リンク) (2018年1月1日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく 防災対応検討ワーキンググループについて”. www.bousai.go.jp. 内閣府. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “12月に多く発生してきた国難とも言われる「南海トラフ地震」 どんな地震でしょう?”. Yahoo!ニュース. 福和伸夫. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b “地震予知前提の防災転換へ 「東海」想定した大震法見直し、「注意情報」の扱い焦点”. 日本経済新聞 (2016年7月15日). 2024年9月6日閲覧。
- ^ 黒田悠希, 小野晋史 (2024年8月15日). “南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」1週間 科学的に低精度 備えとのバランス課題”. 産経新聞 産経ニュース. 2024年9月7日閲覧。
- ^ a b c “中日新聞「備える」「予知はできるか」”. shima3.fc2web.com. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b “東海地震とは”. www.data.jma.go.jp. 気象庁 南海トラフ地震について. 2024年9月7日閲覧。
- ^ a b c d e f g “見たくないことを直視して必ずくる震災を乗り越える”. www.sein21.jp. 福和伸夫. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b “東海地震説の謎（石橋克彦教授の見解を考える）”. 2024年9月5日閲覧。
- ^ 石橋克彦(1977): 東海地方に予想される大地震の再検討 -駿河湾地震の可能性- (PDF) 地震予知連絡会会報, 1997年, 17 ,126-132.
- ^ 東海地域の割れ残りと長期スローイベントとの関係 (PDF)
- ^ 大震法の見直しをめぐって (PDF) 鷺谷威
- ^ “「西日本」が壊滅する…まさに次の国難「南海トラフ巨大地震」は本当に起きるか 社会を動かした東海地震説”. 山村武彦 (2024年8月22日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “日本の半分を襲う複合巨大地震”. 日経サイエンス. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “2024年に節目を迎える地震は? 昭和東南海地震を始め多くの南海トラフ地震が起きていた”. 福和伸夫. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “「東海地震説」 元地震予知連会長の茂木清夫氏死去”. 産経新聞 (2021年6月10日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ “茂木清夫さん死去 東京大名誉教授 元地震予知連絡会長 地震学”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “【記事59500】：2016年7月15日：観測強化地域と特定観測地域：消防防災博物館HP”. jishinga.com. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “東海地震最高権威 元地震予知連会長が怒りの告発 「サンデー毎日」2004年2月29日号掲載”. www.stop-hamaoka.com. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b c 観測強化地域・特定観測地域の経緯 (PDF)
- ^ “南海トラフ地震 予知前提の防災見直し 不確実な情報を対策にどう活かすか?”. 福和伸夫. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b c d e f “年表”. 地震予知連絡会 50年のあゆみ. 2024年8月9日閲覧。
- ^ 伊豆半島沖地震 - NHK災害アーカイブス
- ^ 昭和51年8月18日河津地震の被害および震度分布 - CiNii Research
- ^ 静岡県で想定されている地震 (PDF) P.97
- ^ “東海地震はいつ来る? 駿河湾地震説から30年”. 2024年9月5日閲覧。
- ^ “2006年3月27日付静岡新聞1面記事 <東海地震説に「間違い」>は「誤報」”. historical.seismology.jp. 石橋克彦. 2024年9月5日閲覧。
- ^ 東海地震とは (PDF)
- ^ “東海地震はいつ起こるか”. dino.or.jp. 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b c “「根拠のない臨時情報を出すべきでない」学者は座長を辞退した 官僚や政治家たちが「地震ムラ」を維持しようと…”. 東京新聞 TOKYO Web (2024年8月17日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ 1969(昭和44)年度から1998(平成10)年度(第1期～第15期)までの活動 (PDF) 地震予知連絡会
- ^ “伊豆東部の地震活動の特徴”. www.data.jma.go.jp. 気象庁. 2024年9月1日閲覧。
- ^ “伊豆半島東方沖の群発地震活動について”. www.jishin.go.jp. 2024年9月1日閲覧。
- ^ 伊豆半島川奈崎沖の群発地震について (PDF)
- ^ “南海トラフ地震臨時情報運用スタート きっかけは東日本大震災”. 毎日新聞 (2024年8月8日). 2024年9月5日閲覧。
- ^ a b “過去の経緯（東海地震に関連する情報等）”. www.data.jma.go.jp. 気象庁 南海トラフ地震について. 2024年9月7日閲覧。
- ^ 平成30年4月からの南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会の会長および委員について (PDF) 気象庁
- ^ 南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について (PDF)
- ^ a b c 地震の事典, p. 549-550.
- ^ 地震の事典, p. 554-555.
- ^ a b c 平成23年3月24日から東海地震に関連する情報が新しくなりました (PDF) 気象庁
- ^ 地震予知 (PDF) 産総研
- ^ 気象庁の東海地震監視の現状について (PDF)
- ^ 南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について (PDF)
- ^ “地震予測の舞台裏：夢破れた…看板下ろした気象庁 「東海地震」緊迫の40年 /6”. 毎日新聞. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “東海地震対策 抜本見直し 政府 法改正へ有識者会議設置”. 日本経済新聞 (2016年6月28日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “東海地震「警戒宣言」見直し 南海トラフに大震法拡大 「東海偏重」脱却目指す” (2016年6月28日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ 気象庁が発表する「東海地震に関連する情報」 (PDF)
- ^ 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 - e-Gov法令検索
- ^ 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 地震防災対策特別措置法 - e-Gov法令検索
- ^ 地震防災対策特別措置法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ “設立の経緯”. www.jishin.go.jp. 地震調査研究推進本部. 2022年4月18日閲覧。
- ^ 地震の事典, p. 550-552.
- ^ “中央防災会議 東海地震に関する専門調査会”. www.bousai.go.jp. 内閣府. 2024年9月7日閲覧。
- ^ 中央防災会議専門調査会の審議状況について (PDF)
- ^ 「想定震源域」及び「強化地域」の見直し (PDF)
- ^ a b 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ “東北地方太平洋沖地震に関する意見書”. 大阪市. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “【備える/南海トラフ地震】30年70％の恐怖 (1)”. 産経新聞 産経ニュース (2016年8月1日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “東日本大震災の前兆すべり観測できず 問われる予知体制”. asahi.com. 朝日新聞デジタル. 2024年9月7日閲覧。
- ^ 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ “東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 法律第八十七号 (平25.11.29)”. www.shugiin.go.jp. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “東南海地震予想震源域で地震・津波観測監視システム本格稼働” (2011年9月6日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ 池田知広・柳楽未来 (2021年3月21日). “地震予測の舞台裏「東海地震の予知」必要性を訴えた研究者は今、何を思うのか /7”. 毎日新聞. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “【主張】防災の日 大震法放置は許されない”. 産経新聞 産経ニュース (2014年9月5日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “一度も出されなかった警戒宣言 「地震予知」計画はなぜ失敗したか？” (2017年9月3日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “大震法 南海トラフに対象拡大 40年ぶり大幅改定へ”. 毎日新聞 (2016年6月28日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “政府 南海トラフ巨大地震への適応拡大を検討 東海地震対策の大震法を見直し” (2016年6月29日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “東海地震「警戒宣言」見直し 政府検討 予知前提から転換 南海トラフに拡大へ”. 産経新聞 産経ニュース (2016年6月28日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “気象業務はいま 2024 トピックスⅢ 地震・津波・火山に関するきめ細かな情報の提供”. www.jma.go.jp. 気象庁. 2024年9月7日閲覧。
- ^ a b 南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会 / 地震防災対策強化地域判定会 (PDF) 地震予知連絡会 50年のあゆみ
- ^ “【アイサポ防災コラム】その76増刊 南海トラフ地震臨時情報で何をすれば良いの?”. i-center-shizuoka.jp. 静岡県視覚障害者情報支援センター. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換”. NHK. オリジナルの2017年9月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170922223104/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153001000.html
- ^ “地震防災対策強化地域判定会（判定会）”. www.data.jma.go.jp. 気象庁 南海トラフ地震について. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会とは”. www.data.jma.go.jp. 気象庁 南海トラフ地震について. 2024年9月7日閲覧。
- ^ “【ニッポンの議論】「大震法」廃止か存続か 「警戒宣言の仕組みは必要」×「国民は地震学に頼らない方がいい」”. 産経新聞 産経ニュース (2017年9月10日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “産経社説「大震法を直ちに撤廃せよ」”. 久元喜造 (2016年5月31日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “地震予知「不可能」大震法の廃止求める”. カナロコ 神奈川新聞 (2016年9月2日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “「地震予知不可能」日本は認めるべき ゲラー東大客員研究員 周期説も否定”. 日刊工業新聞電子版 (2017年5月18日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “東大教授「日本全国どこでも危ない」 地震の場所や時期など予測は不可能”. J-CASTニュース (2011年4月14日). 2024年9月7日閲覧。
- ^ “南海トラフ地震臨時情報について”. 静岡県. 2024年9月7日閲覧。
参考文献
関連項目
外部リンク
 日本の防災 | ||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||
 カテゴリ | ||||||||||||||||||||||
