国民防衛隊

曖昧さ回避 この項目では、ミャンマーの軍事組織について説明しています。シリアの軍事組織については「シリア国民防衛隊」を、「People's Defence Force」を英称とするその他の組織については「人民防衛軍 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
国民防衛隊
ပြည်သူ့ကာကွယ်ရေးတပ်မတော်
国民防衛隊の旗
別名 PDF
創設指導者 イーモン（英語版）
創設 2021年5月5日 (2021-05-05)
活動期間 2021年5月5日 (2021-05-05) – 現在
国 ミャンマーの旗 ミャンマー
活動地域 ミャンマー全土
主義 フェデラル民主主義
規模 65,000 (2023年推計)[1]
上部組織 国民統一政府国防省
関連勢力

カレン民族同盟
カチン独立機構（英語版）
カレンニー民族進歩党

チン民族戦線（英語版）など
敵対勢力 ミャンマーの旗 ミャンマー政府（国家行政評議会）
戦闘と戦争 ミャンマー内戦
ウェブサイト People’s Defence Force – ကာကွယ်ရေးဝန်ကြီးဌာန

国民防衛隊（こくみんぼうえいたい、ビルマ語: ပြည်သူ့ကာကွယ်ရေးတပ်မတော်; 英語: People's Defence Force; PDFと略称）は、ミャンマーの民主派勢力である国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar、NUGと略称）の軍事部門である[2]。日本語では人民防衛隊[3]（じんみんぼうえいたい）、人民防衛軍[4]（じんみんぼうえいぐん）と訳されることもある。NUGは、2021年2月1日に発生したクーデターに対抗して4月16日に設立された組織であり[5]、PDFの設立は5月5日におこなわれた[6]。5月8日にミャンマー軍事政権はPDFをテロ組織として認定した[7]。2021年10月にNUGの国防省は、全国の軍事行動を調整する中央委員会を設立することを告知した[8]。

2021年6月13日、NUG国防相のイーモン（英語版）は、新しく組織された組織には月末までに8000人の兵が所属すると発表した[9]。『エーヤワディー・ニュース・マガジン』は2022年11月、PDFの規模をおよそ65000人と推計している[10]。組織の指揮においてはゲリラ戦を重視している[11]。

歴史

軍事政権の終了とアウンサンスーチーの政権獲得

2011年にミャンマーは民政移管をおこない、1962年以来続いた軍事政権の支配は終わりを告げた[12]。軍部出身の大統領であるテインセイン政権下でおこなわれた2015年ミャンマー総選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が大勝し、スーチーは国家顧問として政権を握った[13]。しかし、NLD政権下においてミャンマー軍の司令官となったミンアウンフラインとアウンサンスーチーの関係は良好ではなかった。アウンサンスーチーは政権から軍部関係者をほぼ排除し、政治に対する軍部の関与をなくすべく憲法改正をおこなおうとしていた[14]。また、同政権下のラカイン州において、ロヒンギャ問題の深刻化やアラカン軍（AA）の台頭などで統治体系に大きな問題が発生していたこと、新型コロナウイルスの流行対策の不十分さなどについて、軍は政権に不信感をつのらせた[15]。2020年ミャンマー総選挙においてもNLDは同じく大勝し、国軍系の政党である連邦団結発展党（英語: Union Solidarity and Development Party、USDP）は惨敗した。有力な野党の不在、経済政策の成功、党首の人気などからこの結果は決して不自然なものではなかったものの、USDPおよび国軍はこの結果に対し、有権者名簿に大きな不正があったと主張した[15][3]。2021年1月30日、軍部は政権に対して選挙管理委員会の交代・議会召集の延期・票の再集計を要求したものの、NLD政権はこれを黙殺した[16]。

クーデターの勃発からPDFの設立まで

第2次NLD政権の成立を防ぐため、ミャンマー軍は連邦議会の召集日であった2月1日未明にクーデターを決行した（2021年ミャンマークーデター）。これにより、アウンサンスーチー国家顧問や、ウィンミン新大統領といったNLDの政権要人の多く、在野の活動家といった100人以上の人物が拘束された。新政権で副大統領となる予定であった、軍部出身のミンスエが大統領臨時代理を名乗り、国家非常事態宣言を発出したのち全権をミンアウンフライン軍最高司令官に移譲した。2月2日にはミンアウンフラインを議長、ソーウィンを副議長とする国家最高機関である国家行政評議会（SAC）が設立された[3]。 軍部はアウンサンスーチーを拘束すれば支持者による抵抗は十分に抑え込めると考え、幹部以外のNLD議員が宿泊する議員宿舎の包囲を2月4日に解いた[17]。議員らは連邦議会代表委員会（CPRH）を結成し、現行憲法の無効化と「フェデラル民主主義憲章」を宣言した。フェデラル（ビルマ語: ဖက်ဒရယ်; 英語: Federal）は、少数民族勢力が好んで用いた言葉であり、独立以来ミャンマーの国号として用いられた連邦（ビルマ語: ပြည်ထောင်စု; 英語: Union）制度が、実際には中央集権制的なものであったことを批判するニュアンスがある。こうした方針で少数民族武装組織に目配せをしながら、彼らは4月16日に公式に国民統一政府（英語: National Unity Government of Myanmar; NUG）の設立を宣言した。また、軍事政権のクーデターに多くのミャンマー国民は納得せず、市民の間では大規模な抗議活動がおこなわれるようになった（2021年ミャンマークーデター抗議デモ）。軍部はこれを暴力的な手段をもって封殺し、軍部により殺害された民間人の数は4月半ばまでに700人を超えた[3]。

クーデター勃発から1ヶ月ほど経った3月頃から、軍事政権に対する抗議活動は暴力的なものへと変化していった。ミャンマーではそれ以前より内戦が続いていたが（ミャンマー内戦）、それまで戦地となることがほとんどなかった地域においても武力紛争が頻発するようになった。たとえば、ザガイン地方域やチン州の山間地域では猟銃で武装した地域の民兵組織が軍と衝突するようになった。こうした潮流につきうごかされるかたちでCRPHも非暴力路線を転換し、3月1日にSACをテロ組織として認定、3月14日には自衛のための暴力を容認する声明を出した[3]。また、カレン民族同盟（KNU）やカチン独立機構（英語版）（KIO）といった以前より政府と衝突していた反政府組織も抗議運動を支援し、武力闘争を決断した抗議者の訓練および武器入手を支援した[18]。5月5日には、NUGはこうした武装蜂起した抗議者をまとめあげるための組織として、国民防衛隊（PDF）の発足を宣言した。軍事政権は同8日にNUGおよびPDFをテロ組織認定し、これに応酬した[3]。

設立後の経緯

「ミャンマー内戦 (2021年-)」も参照

2021年9月7日、NUGの大統領代行であるドゥワラシラーは「自衛のための戦争」（英語: Defensive war）を宣言した[19][20]。PDFの発足により、独立以来続いたミャンマー内戦は大きく変容した。それまでの内戦は、中央政府および軍部と少数民族武装組織の対立というのが主要構図であり、主に戦地となっていたのはシャン州およびカチン州といった東部から北東部にかけての山地帯と、西部のラカイン州であった[21]。クーデター後にはこの構図が大きく変わり、民族構成としてはビルマ人がほとんどであり、内戦の影響を長年受けていなかったザガイン地方域やマグウェ地方域においても戦闘が相次いだ[22]。2022年までにPDFの規模は6万5000人までにふくらみ、40万人を擁するとされる(ただし水増しや推計のミスのため、実数は15万人程度と見積もられる[23])ミャンマー軍にはおよばないといえ、国内の少数民族武装組織と比較しても最大規模の勢力にまで成長した[21]。KNUとKIOのほかには、カレンニー民族進歩党（KNPP）およびチン民族戦線（CNF）もPDFへの賛同を表明した[3][21]。また、8888民主化運動の学生勢力である全ビルマ学生民主戦線（英語版）（ABSDF）もPDFに協力したほか[24][25]、タアン民族解放軍（TNLA）も2022年にPDFとの共同作戦をおこなった[26]。

しかし、結成当初から兵器不足、資金不足、リーダー不在が指摘されており[27][28][29]、カレン民族同盟（KNU）の下で軍事訓練を受けた者は、「ネットも電話もなく、食事も粗末で、寄付金で生き延びている」「訓練終了後はPDFではなくKNUに忠誠を誓えと言われ、拒否すると国軍の密告者呼ばわりされ、殺すと脅迫された」「逃亡を図ったが捕まり、殴られて顎の骨を折った」「2ヶ月後の強制労働の後、KNU支配地域内のPDFに配属された」「軍事訓練を受けた者の40％がPDFに配属されず、KNU支配下の軍事組織に入隊させられた」と証言している[30]。その後もこの状態は改善されず、2022年8月のフロンティア・ミャンマーの記事には、兵器は、子供たちに拾い集めさせた金属片を材料にした粗末な自家製兵器が主で、制作中・試射中に死者・負傷者が多数発生しており、兵士の武装率はせいぜい20％～50％、大砲・対空兵器・対装甲兵器のような高性能兵器はなく、闇市場の兵器・弾薬の価格も高騰していて、なかなか入手できず、せっかくの自家製兵器を手にしても、できることはせいぜい待ち伏せ・ゲリラ攻撃くらいで、高性能兵器を持つ国軍に反撃されれば、退却するしかないというPDF兵士たちの声が紹介されている[31]。そしてこの状態に業を煮やしたPDFは、少数民族武装勢力の傘下に入り、その指揮下で動いているようだ。[32]

また各地でPDFが結成され始めた直後から、PDFは、公務員、教師、連邦団結発展党（USDP）関係者など国軍の密告者の疑いをかけた者たちを、銃撃などで暗殺し始め、USDP党員は2021年6月までに70人近く[33]、2022年3月までに1327人[34]が殺害され、学校の教師は2022年6月までに40人殺害されたという報道があった。[35]中には冤罪も多く含まれているものと思われ、2021年4月にバゴーで起きた国軍による虐殺の協力者と見なされた人物が暗殺された際には、その娘と称する者がSNSで父親の冤罪を訴えるという一幕もあった。[36]

PDFは学校CDM（市民不服従運動）も実施し、[37]軍政下の学校教育は軍事奴隷教育であると主張して、学校の教師や生徒たちに学校に通わないように圧力をかけ、従わない学校を放火・爆破したり、教師を拉致・殺害する事件が頻発している。これについては市民の間からは「政争を教育に持ちこむのはおかしい」という声も上がっていた[38]。一方で、PDFは子供を労働に従事させたり、少年兵にしていると非難されている。2022年3月には18歳未満の兵士の採用が禁止されたが、実効性は不明である[39]。

PDFは軍事行動の一環としてMytelの電波塔、軍に利用される鉄道や橋などのインフラ破壊も行っている。ミャンマーの鉄道は兵士の輸送などの軍事的目的で使用されている[40]他、橋の破壊は世界各地の戦争で敵の補給線を断つために利用されている[41]。破壊の対象となっている電波塔は軍との関りが深い企業Mytelが所有するものである[42]。国軍の発表によると、クーデターから2023年1月までに、全国で駅周辺への地雷設置・爆破が105回、鉄道橋の爆破・破壊が34回、駅への放火が9回あったのだという。[43]

批判・不祥事

NUGは、国際法上禁止される非武装の軍への情報提供者への攻撃への賛否を明らかにしておらず[44]、批判の原因となっている。オーストラリア戦略政策研究所の研究員[45]であるネイサン・ルーザーはこの行為の正当性には疑問の余地がないわけではないと前置きした上で、戦略としての有効性を認めている[46]。 軍に近い連邦団結発展党の党員の暗殺の場合は、党員の多くはミャンマー軍と協力する民兵隊員でもあることから[47]、証拠なしに民間人への攻撃と捉えるのは避けるべきである。

しかし、国民防衛隊と軍の抗争により共同体間の分断が深まっている地域では、軍側の民兵が駐留する村の住民を全て戦闘員とみなす発言に見られるように、ミャンマー軍同様国民防衛隊側でも、敵が拠点を置く村を攻撃する際に民間人と軍人の区別がなされない事例も存在する[48]。

また、指揮系統や統制の貧弱さに起因する問題のため、国民統一政府 (ミャンマー)は国民防衛隊による暴力行為を統制できていない[48]。不満の大きさからこの問題の解決に当たるタスクフォースが結成されたが、同政府の国務大臣ルイン・コー・ラッによる一部部隊の私兵化が対策の障壁になる可能性や、この動きによる同政府傘下にない民主派武装組織との関係悪化の恐れが懸念されている[49]。

統計とその問題点

  • アメリカ国務省の依頼で民間企業が作製し2023年に発表された「The 2022 Terrorist Index report of Global Terrorism Trends and Analysis Center-GTTAC[50]」というレポートでは、カレン民族解放軍（KNLA）、カレンニー諸民族防衛隊（KNDF）、チンランド防衛隊（CDF）、そしてPDFが分析対象となっている。その内容は、①2022年のミャンマーでのテロの件数・死者：テロの件数は391件、死者2130人（死者数は世界全体の10％、世界第3位）②テロの加害者：PDF198件（50％）、CDF29件（7％）、KNDF27件（7％）③テロの標的：国軍58％、親軍派15％、一般市民9％④テロの手口：銃撃38％、地雷または簡易爆弾21％、爆弾19％⑤テロの発生地域：サガイン管区107件（27％）、ヤンゴン管区42件（11％）、カチン州36件（9％）となっている。ただし、このレポートはミャンマー軍に対する攻撃をテロとして分類している[注 1]。
  • オスロ国際平和研究所は、クーデター以降の民間人の犠牲者は6337人にのぼり、このうち3割の2152人が民主派勢力に殺害されたと分析している[52][53]。ただし、このレポートは政府系民兵や、それに属している可能性の高い連邦団結発展党員を民間人に含めている上、戦闘に巻き込まれた人を無条件に戦闘を開始した団体による犠牲者として数えているため、明らかに軍に殺害された人でも民主派により殺害されたとカウントされている場合が多数存在する[54]。

PDFによる民間人殺害・加害行為の事例

軍や国家行政評議会、その統治機構への協力者・支持者(疑い含む)に対するもの

  • 2023年5月、ミャンマーナウが、サガイン地方域のPDT(NUG傘下の村落防衛組織)が密告者の疑いをかけた民間人7人を処刑、7人のうち4人は女性で、そのうち15歳の2人含む3人の女性はレイプされた後、殺害された。処刑を行ったPDTメンバーは他のPDTにより拘束されたものの、武装解除もされておらず、住民の間からNUGの対応は不十分だと非難の声が上がっていると報道した[55]。
  • 2023年5月31日、58歳の女性歌手リリィナインチョー（Lily Naing Kyaw）が、国軍の発表によると特別タスクフォース（Special Task Force）というPDFのメンバー2人に、胸、頬、頭に3発の銃弾を受けて殺害された。彼女は民族主義的仏教組織・ミャンマー愛国協会（マバタ）のメンバーで、生前「私の家族は軍人の家族なので、私は軍を支持し、クーデターを受け入れています。しかし私の近所のほとんどの人はNLDを支持しており、私を殺したいと言っています」「この人たちは国を滅ぼしたいのです」という言葉を残していた[56][57][58]。
  • 2023年7月、タニンダーリ地方域ラウンロン郡区で、PDFが農務省職員を殺害し、国営農業研究所の職員5名および校長とその息子を拉致。その際、生徒60名を竹棒で殴打。件のPDFは前年7月にも誤って7歳の子供を殺害している。件のPDFはNUGの傘下にあるが、この件についてNUGはなんら声明も出さず、事件の責任追及もしていない[59]。
  • 2023年10月、サガイン地方域でPDFが拉致した政府職員7名を殺害するビデオが出回る。殺害後、彼らはNUGに対して血の忠誠を誓っている[60]。
  • 2023年11月29日、マグウェ地方域で高校教師の女性がPDFに拉致され、喉を切り裂かれ殺害される[61]。

その他の加害行為

  • 2023年8月、マグウェ地方域のNUG傘下のPST（人民保安チーム）のメンバー8人が強姦の容疑で逮捕。このうち7人は入隊前に窃盗、暴行、泥酔でPSTに拘束されていたことがあり、前科者をメンバーにしていたことが発覚[62]。
  • 2023年8月7日、マグウェ地方域でNUG傘下の抵抗組織MG6が、民主派の役員の家に発砲・家宅捜索を行った後、その妻子を拉致。彼らの解放を求める他のPDTと銃撃戦となり、MG6のリーダーが死亡した。PDTの取り調べに対してMG6のメンバーは、誘拐、強盗、違法薬物の密売など約100件の犯罪に手を染めていたことを告白した[63][64]。
  • 2023年8月10日、マグウェ地方域でPDTと村との会合で暴言を吐いた女性2人がPDTによって鞭打ち刑に処せられる。女性たちは檻に入れられ、両手を縛られ、竹の棒で30回以上鞭打たれたという。彼女たち曰く「彼らは民主主義のために戦っていると言いながら、人権を侵害している。本当に民主主義を望んでいるのか疑わしい」[65]。

誤射

誤射は国際法においては処罰の対象にならないこと[66]も留意すべきである。

  • 2022年8月23日、マンダレー地方域で、PDFが、竹製品販売業者の夫とホテル勤務の妻の夫婦を射殺。後に人違いとわかり謝罪したが、NUGは彼らになんらの刑罰も課さなかった[67]。
  • 2023年4月3日、タニンダーリ地方域でPDFが高速バスを誤射して6歳児と40歳の女性が死亡[68]。

NUG指揮下にない部隊によるもの

  • 2023年2月、フロンティア・ミャンマーが、ミャンマー・ロイヤル・ドラゴン軍（MRDA）（現ミャンマー民族革命軍《BNRA》）という有力PDFが、MRDAの不当な暴力行為を調査しようとしたNUG職員を取り囲んで脅迫したり、刑事事件などの問題が発生してもNUGの行政組織には知らせず勝手に裁判を行って判決を下したり、他のPDFが告発したMRDAメンバーによる強姦殺人事件をMRDAのリーダーが全面否定したりしていると報道[69]。
  • 2023年8月、フロンティア・ミャンマーによりモンユワなどでNUG傘下にない部隊を中心に身代金目的の誘拐事件が多発し、NUG傘下の部隊により取り締まりが行われていることが報道された。当初の目的は資金不足を補うことでで、国軍関係者が主な標的だが、富裕な人々が狙われる事例もあった。危険を避けるために町を離れる人も増加した[70]。

批判

  • ピューリッツァー賞を受賞したミャンマー人・ジャーナリスト、エイミンタン（Aye Min Thant）は、X上で、「反国軍派が用いるあらゆる戦術が許容されることを意味するものではない。部外者、特に子供の殺害がここ数ヶ月で増加していることは由々しき事態であり、これらの犯罪の加害性は国軍に勝るとも劣らない」と反国軍勢力を批判している[71]。
  • チョン・ギホン釜山外国語大学ミャンマー語科特任教授は、ハンギョレ新聞上で、PDFの暗殺対象が密告者の家族にまで拡大していることから、過度な連座制的処罰だという批判が高まっていると、ミャンマー国民の声を紹介している。[72]
  • 笹川陽平は、自身のブログで、1988年民主化運動のリーダーの1人が、話合いでの解決を主張したところ、一部過激派から国軍派の誹りを受け、生命の保証はないとの脅迫状が届いて、現在、家族と共に1年以上も身を隠しているという事実を告発している。[73]
  • シュラーナー・ブルゲナー・国連ミャンマー担当特使は、民主派が武装闘争路線へ転換したことにより、彼らの批判が内外で高まっていると述べている。[74]
  • 政治犯支援協会（AAPP)は、PDFの違法行為も記録し、いずれ法の裁きを受けさせるとしている。[75]

性加害に関する批判

  • トーマス・H・アンドリュース国連人権特使は、「抵抗勢力やPDFなどの武装勢力によるレイプ被害の報告も増加している。彼らは集団レイプ、レイプに続く処刑、児童レイプなどを行っている。 司法制度と法の支配が機能していないため、こうした事件は報告されないことが多い。生存者や被害者の女性たちは、自分たちの地域を支配し、影響力を行使している武装勢力による犯罪を報告することを躊躇う傾向にある。なぜなら、脅迫や報復の可能性、そして民主化を『弱体化』させたという批判を恐れているからだ。NUGは女性・青年・子供省が性的暴力、搾取、虐待からの保護政策を実施していることを特別報告者に報告しており、これには苦情や監視機能の実施、被害者への支援、教育プログラムの導入などが含まれているが、実際には、性的暴力やジェンダーに基づく暴力の被害者や生存者の多くは救済を求めることができず、加害者たちは、今日に至るまで、その犯罪について裁きを受けていない」と報告している[76]。
  • ミャンマーの女性権利団体・シスターズ・トゥ・シスターズの幹部・ニンテッムキンは、抵抗グループに所属する女性たちがセクハラ被害に遭っており、沈黙を余儀なくされていると告発[77]。

組織

マンダレー国民防衛隊の隊員（2023年）

2023年5月28日にNUG国防省が発表した「防衛戦争」に関するレポートには、PDFの構造についても言及がある[78]。国民安全保障・防衛評議会（ビルマ語: ပြည်သူ့လုံခြုံရေးနှင့် ကာကွယ်ရေးကောင်စီ; 英語: People's Security and Defence Council）がNUGにおける国防最高機関であり、大統領および首相に直属する。

地方司令部

PDFは5つの地方司令部（北部・南部・中央部・東部・西部）に分けられる予定であったが[79]、のちに北部・中部・南部の3つに調整された。地域司令部の構成は以下の通りである[80]。

地方司令部（師団）

  • 旅団 × 最低3
    • 歩兵大隊 × 3
    • 砲兵大隊 × 1
    • 特殊コマンド大隊 × 1
      • 中隊 × 4
        • 小隊 × 3
          • 分隊 × 3 (兵士10人から構成)

軍区

NUGおよび連携する少数民族勢力は、以下のように軍区（စစ်ဒေသ）を設定している[78]。

装備

PDFの装備は自前で製造、もしくは国内外で製造された小火器を中心とする。その他、迫撃砲や地雷を製造・使用し[81]、商用のものを改造したドローンの運用も行っている[82]。初期には、多くの部隊はボルトアクション銃を使用していた。2022年時点では、一部の部隊は手製の狩猟用の銃を使っており[83]、また多くの兵士は武器を持っていなかった [84]。 2023年中旬には、武器がますます性能の良いものに置き換えられつつあることが確認されている[85]。

多くの部隊は、ミャンマー軍から鹵獲された武器を使用している。これらの武器はおもにミャンマー軍により製造されたもので、MA-1 MK-II(IMI ガリルを現地で改良したもの)やMA-1 MK-III ブルパップ銃(97式自動歩槍のコピー)、 MA-3、MA-4アサルトライフル、 MA-11アサルトライフル(H&K HK33の変種) などである[85]。また、ミャンマーの 他の武装組織(カレン民族解放軍やカチン独立軍など)同様、M16自動小銃、56式自動歩槍、[85]カチン独立軍の支配地域で製造された81式自動歩槍の変種K-09も使用する[86] [87]。加えて、ワ州連合軍支配地域からも大量の現地製及び中国製の武器を調達した[85]。

主にタイ王国から密輸された銃も確認されている。これらはアルティマックス100、 M16自動小銃 § AR-15系統、FN FAL、 トルコ・デルヤ社製の散弾銃などを含む[85]。

2022年1月、同団体は小火器の製造計画を始動させ、 3Dプリンターを利用してFGC-9ライフルを製造し始めた[88] [89]。同年4月には、国内70か所超で低品質の武器が製造されていた[84]。一例としては、2021年末に軍の元兵士らで結成された団体であるPeople's Soldiers Production Team (PSPT)が挙げられる[90]。これらの団体は低コストでM16自動小銃, M4カービン、AK-47などの銃や、5.56×45mm NATO弾、7.62x39mm弾, 7.62×51mm NATO弾、9x19mmパラベラム弾などの弾薬、カートリッジ、RPG-7、60mm軽量迫撃砲弾、 40mmグレネード、M67破片手榴弾を供給することを目的としている[91][92][93][94]。

注釈

  1. ^ 国民統一政府の正統性を認めるなら、同組織にそのように指定されている[51]ミャンマー軍こそがこのレポートの分析対象になるべきである。また、ミャンマー軍は少なくとも同国の国内法上のテロリストの要件を満たしている[51]。

出典

  1. ^ Aung, Mon (2022年11月24日). “An Assessment of Myanmar's Parallel Civilian Govt After Almost 2 Years of Revolution”. The Irrawaddy. オリジナルの2022年11月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221124022917/https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/an-assessment-of-myanmars-parallel-civilian-govt-after-almost-2-years-of-revolution.html 2022年11月24日閲覧。 
  2. ^ “ミャンマー国軍は「国民を代表していない。領土支配もできていない」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年2月4日). 2024年2月29日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g 長田紀之「2021年のミャンマー 軍クーデタの発生と複合危機の進行」『アジア動向年報』第2022巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2022年5月、409-440頁、CRID 1390293180217691776、doi:10.24765/asiadoukou.2022.0_409、ISSN 0915-1109。 
  4. ^ 中西 2022, p. 191.
  5. ^ “Myanmar Coup Opponents Announce National Unity Government” (英語). thediplomat.com. 2024年2月29日閲覧。
  6. ^ Strangio, Sebastian (2021年5月6日). “Can Myanmar's New 'People's Defense Force' Succeed?”. The Diplomat. オリジナルの2021年5月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210509135933/https://thediplomat.com/2021/05/can-myanmars-new-peoples-defense-force-succeed/ 2021年6月1日閲覧。 
  7. ^ “Myanmar junta designates shadow government as 'terrorist' group”. Deutsche Welle. (2021年5月8日). オリジナルの2021年5月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210509101115/https://www.dw.com/en/myanmar-junta-designates-shadow-government-as-terrorist-group/a-57473057 2021年5月9日閲覧。 
  8. ^ “NUG establishes 'chain of command' in fight against regime” (英語). Myanmar NOW (2021年10月28日). 2022年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年11月5日閲覧。
  9. ^ “PDF's strength expected to reach 8,000” (Burmese). Radio Free Asia. (2021年7月13日). オリジナルの2021年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211021212330/https://www.rfa.org/burmese/interview/pdf-nug-coup-military-07132021165750.html 2021年7月13日閲覧。 
  10. ^ Aung, Banyar (2022年11月24日). “An Assessment of Myanmar's Parallel Civilian Govt After Almost 2 Years of Revolution”. The Irrawaddy. オリジナルの2022年11月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221124022917/https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/an-assessment-of-myanmars-parallel-civilian-govt-after-almost-2-years-of-revolution.html 2022年11月24日閲覧。 
  11. ^ Picard, Jasper (2022年3月8日). “The Emergence of Civilian Resistance to Military Rule in Myanmar” (英語). The Diplomat. 2022年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月4日閲覧。
  12. ^ “民政移管とは ミャンマー、なお国軍に強い権限”. 日本経済新聞 (2021年2月2日). 2024年2月29日閲覧。
  13. ^ 中西 2022, pp. 135–139.
  14. ^ 中西 2022, p. 171.
  15. ^ a b 中西 2022, pp. 157–162.
  16. ^ 中西 2022, p. 169.
  17. ^ 中西 2022, p. 179.
  18. ^ 中西 2022, p. 193.
  19. ^ Ratcliffe, Rebecca「Myanmar opposition announces 'defensive war' against junta」『The Guardian』2021年9月7日。2024年2月29日閲覧。オリジナルの2022年2月2日時点におけるアーカイブ。
  20. ^ 中西嘉宏「不完全な民主化から困難な再権威主義化へ―ミャンマーにおける体制移行の連鎖について」『アジア研究』第69巻第3号、アジア政経学会、2023年7月、35-54頁、CRID 1390578669719806336、doi:10.11479/asianstudies.as23.si10、ISSN 0044-9237。 
  21. ^ a b c 長田紀之「2022年のミャンマー 二重政府状態下での内戦激化」『アジア動向年報』第2023巻、日本貿易振興機構アジア経済研究所、2023年、423-446頁、CRID 1390578702994533888、doi:10.24765/asiadoukou.2023.0_423、ISSN 0915-1109。 
  22. ^ 中西 2022, pp. 193–195.
  23. ^ Ye Myo Hein (2023年5月4日). “Myanmar’s Military Is Smaller Than Commonly Thought — and Shrinking Fast”. United States Institute of Peace. 2024年3月12日閲覧。
  24. ^ “「今は流れが変わる局面。あと1、２年の戦いだ」 ミャンマー国外から支援続ける往年の闘争指導者：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年2月29日閲覧。
  25. ^ “All Burma Students' Democratic Front (ABSDF) has entered a war with Myanmar's junta military”. The Chindwin. (2022年1月16日). オリジナルの2022年1月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220122064635/https://www.thechindwin.com/all-burma-students-democratic-front-absdf-has-entered-a-war-with-myanmars-junta-military/ 2022年1月22日閲覧。 
  26. ^ “Two helicopters used in fighting near northern Shan State's Naungcho” (English). Mizzima. (2022年3月14日). オリジナルの2022年3月16日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220316005544/https://www.mizzima.com/article/two-helicopters-used-fighting-near-northern-shan-states-naungcho 2022年5月4日閲覧。 
  27. ^ 日本テレビ. “ミャンマー軍事クーデターから1年 社長やカメラマンがジャングルに向かうわけとは？｜日テレNEWS NNN”. 日テレNEWS NNN. 2024年7月12日閲覧。
  28. ^ “Can Defections Take Down Myanmar’s Military?” (英語). thediplomat.com. 2024年7月12日閲覧。
  29. ^ “ミャンマー民主派の若者はいま 「春の革命」に募る焦燥感 戦おうにも武器がない：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年7月12日閲覧。
  30. ^ “'How can we fight without weapons?'”. us11.campaign-archive.com. 2024年7月12日閲覧。
  31. ^ Frontier (2022年10月26日). “'Ready to kill': Inside the weapons factories of the resistance” (英語). Frontier Myanmar. 2024年7月12日閲覧。
  32. ^ “NUG: Missing in Action?”. us11.campaign-archive.com. 2024年7月24日閲覧。
  33. ^ “စစ်အာဏာသိမ်းပြီးနောက် ကြံ့ခိုင်ရေး ပါတီဝင် ၇၀ နီးပါး အသတ်ခံခဲ့ရဟု ဆို”. the irrawaddy burmese. 2024年7月12日閲覧。
  34. ^ “親軍政党の関係者、クーデター後に1327人死亡 - NNA ASIA・ミャンマー・政治”. NNA.ASIA. 2024年7月12日閲覧。
  35. ^ “クーデター以降、学校教員40人以上が殺害される – ミャンマー最新ニュース・情報誌－MYANMAR JAPON” (英語). 2024年7月12日閲覧。
  36. ^ “国軍の弾圧映像、怒りと暴力に火 誰も口に出せないこと：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年7月27日). 2024年7月11日閲覧。
  37. ^ “DVB | ပညာရေးဝန်ကြီးဌာန အကြီးအကဲ ၂၈ ဦးကို NUG က အမည်ပျက်စာရင်းကြေညာ” (英語). အမျိုးသားညီညွတ်ရေးအစိုးရ(NUG)က ပညာရေးဝန်ကြီးဌာနမှ ဝန်ထမ်းအကြီးအကဲ ၂၈ ယောက်ကို အမည်ပျက်စာရင်း ကြေညာလိုက်ပါတယ်။မေ ၂ ရက် ရက်စွဲနဲ့ အဆိုပါထုတ်ပြန်ချက်မှာတော့ ပညာရေးဝန်ကြီးဌာနလက် အောက်မှ ဝန်ထမ်းအကြီးအ…. 2024年7月11日閲覧。
  38. ^ “【ミャンマー】子の将来守れ、ダルニー奨学生800人に［社会］”. 47NEWS. 2024年7月11日閲覧。
  39. ^ “子ども危機、「失われた世代」の出現防げ - NNA ASIA・ミャンマー・社会”. NNA.ASIA. 2024年7月12日閲覧。
  40. ^ Sebastian Strangio (2024年7月2日). “How Myanmar’s Railways Reflect the Nation’s Uneasy History”. The Diplomat. オリジナルの2024年7月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240702133407/https://thediplomat.com/2024/07/how-myanmars-railways-reflect-the-nations-uneasy-history/ 2024年8月1日閲覧。 
  41. ^ Price, Alfred (1993-12-01), “Bridge Busting”, Air and Space Forces Magazine, オリジナルの2024-07-01時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20240701223605/https://www.airandspaceforces.com/article/1293bridge/ 2024年8月1日閲覧。 
  42. ^ Abuza, Zachary (2022年8月28日). “In Myanmar, Vietnamese firms learn the political risks of backing the junta”. Radio Free Asia. オリジナルの2022年8月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220828205747/https://www.rfa.org/english/news/myanmar/risks-08262022190934.html 2024年8月1日閲覧。 
  43. ^ “https://infosheet.org/node/4005”. Myanmar2021 Information Seat. 2024年7月12日閲覧。
  44. ^ Hein Thar (2024年7月2日). “‘Killing the weeds’: Village warfare in Myingyan”. Frontier Myanmar. オリジナルの2024年7月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240717103925/https://www.frontiermyanmar.net/en/killing-the-weeds-village-warfare-in-myingyan/ 2024年7月25日閲覧。 
  45. ^ オーストラリア戦略政策研究所 (2021年11月7日). “Nathan Ruser”. オーストラリア戦略政策研究所. オーストラリア戦略政策研究所. 2024年7月25日閲覧。
  46. ^ Nathan Ruser. “A key strategy by the Burmese Anti-Coup resistance has been the assasination of junta-appointed administrators and/or military informants. Since Feb @ACLEDinfo has recorded 330 of these assasinations, with increasing regularity. In the last week (to Oct 29), 41 were killed...”. 2024年7月24日閲覧。
  47. ^ Nathan Ruser. “This document lists all "party members or supporters" who have been killed, yet anyone can tell you that after more than two years, the venn diagram between USDP party member and armed pro-junta militiamember is almost a circle.”. 2024年7月24日閲覧。
  48. ^ a b Loong, Shona (2024年5月1日). “Threat of communal violence grows in western and central Myanmar”. The Myanmar Conflict Map. 2024年7月25日閲覧。
  49. ^ “Is the NUG’s latest force up to the task?”. Frontier Myanmar. (2024年5月3日). オリジナルの2024年5月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240520175723/https://www.frontiermyanmar.net/en/is-the-nugs-latest-force-up-to-the-task/ 2024年7月25日閲覧。 
  50. ^ “Annex of Statistical Information 2022 Country Reports on Terrorism 2022”. アメリカ国務省. 2024年7月12日閲覧。
  51. ^ a b Special Advisary Council for Myanmar (2021年12月14日). “The Myanmar Military is a Terrorist Organisation Under Law”. 2021年12月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月1日閲覧。
  52. ^ 日本放送協会. “少女が 若者が 市民が標的となる報復の連鎖 | NHK”. NHK NEWS WEB. 2024年7月13日閲覧。
  53. ^ Hansen, James E. (2017年7月13日). “[https://cdn.cloud.prio.org/files/c675c059-ec75-4abf-8fbb-ab13067bfeaf/Counting-Myanmars-Dead-PRIO-Paper-2023.pdf?inline=true Counting Myanmar’s Dead: Reported Civilian Casualties since the 2021 Military Coup]”. CRIO. CRIO. 2024年8月1日閲覧。
  54. ^ Nathan Ruser. “[https://x.com/Nrg8000/status/1668822190832377856 There are some deep flaws in this study, especially in attributing responsibility for civilian deaths. I picked 151 civilian deaths this study attributes to anti-Junta forces, of these only 69 (under half) actually were killed by anti-Junta forces. 49 were killed by the Tatmadaw.]”. 2024年8月1日閲覧。
  55. ^ Wah, Maung Shwe (2023年5月5日). “Myanmar armed resistance group members accused of rape and murder” (英語). Myanmar Now. 2024年7月13日閲覧。
  56. ^ “Patriot Myanmar female singer assassinated by PDF terrorist”. npnewsmm.com. 2024年7月13日閲覧。
  57. ^ Thit, Han (2023年6月9日). “Two civilian women killed in apparent retaliation for Lily Naing Kyaw’s assassination” (英語). Myanmar Now. 2024年7月24日閲覧。
  58. ^ “Singer and Myanmar Junta Supporter Lily Naing Kyaw Gunned Down in Yangon”. The Irrawaddy. 2024年7月24日閲覧。
  59. ^ “ASSK to meet China’s envoy?”. us11.campaign-archive.com. 2024年7月13日閲覧。
  60. ^ “Video of PDF group called ‘Dawn Guerrilla’ brutally beheading and killing government staff they abducted goes viral on social media.” (英語). Eleven Media Group Co., Ltd. 2024年7月13日閲覧。
  61. ^ “High school teacher in Yesagyo Township murdered with throat slashed” (英語). Eleven Media Group Co., Ltd. 2024年7月13日閲覧。
  62. ^ Now, Myanmar (2023年8月7日). “Eight members of People’s Security Team arrested for rape” (英語). Myanmar Now. 2024年7月13日閲覧。
  63. ^ Wah, Maung Shwe (2023年8月10日). “Resistance disarms guerrillas for alleged criminal activity in Magway Region” (英語). Myanmar Now. 2024年7月24日閲覧。
  64. ^ Wah, Maung Shwe (2023年8月7日). “Guerrilla killed in shootout with other anti-junta fighters in central Myanmar” (英語). Myanmar Now. 2024年7月13日閲覧。
  65. ^ “Myanmar Pro-Democracy Administrators Flog Women for Disrespecting Leaders”. The Irrawaddy. 2024年7月13日閲覧。
  66. ^ “Avoid or Compensate? Liability for Incidental Injury to Civilians Inflicted During Armed Conflict” (英語). Vanderbilt Journal of Transnational Law 42: 不明. (2008). doi:10.2139/ssrn.1222864. https://dx.doi.org/10.2139/ssrn.1222864. 
  67. ^ “民主派「防衛隊」、子ども含む民間人を殺害 - NNA ASIA・ミャンマー・社会”. NNA.ASIA. 2024年7月12日閲覧。
  68. ^ “Passenger bus misidentified as Military Council reinforcements, resulting in fatal shooting of 2, including a child, on Myeik-Kawthaung Road” (英語). Burma News International. 2024年7月13日閲覧。
  69. ^ Frontier (2023年2月3日). “Conflicts deepen between resistance groups in Sagaing” (英語). Frontier Myanmar. 2024年7月13日閲覧。
  70. ^ Frontier (2023年8月29日). “Kidnappings leave Dry Zone residents living in fear” (英語). Frontier Myanmar. 2024年7月13日閲覧。
  71. ^ “Of course, none of this means that any and all tactics used by anti-junta forces are acceptable.”. Aye Min Thant. 2024年7月12日閲覧。
  72. ^ 한겨레. “［寄稿］ミャンマー、クーデターから３００日…軍部だけでなく二極化とも戦う”. japan.hani.co.kr. 2024年7月12日閲覧。
  73. ^ “「ミャンマーに対する私の覚悟」―夢にみるミャンマー連邦共和国の実現―”. 笹川陽平ブログ（日本財団会長）. 2024年7月12日閲覧。
  74. ^ 雄介, 平田 (2021年10月22日). “ミャンマー内戦状態に 国軍との民主派「防衛戦」で 国連特使”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年7月12日閲覧。
  75. ^ “投降者には妊娠した女性兵士も…離脱希望者が増えるミャンマー軍の実状と、抵抗勢力の若者たちの今（舟越美夏） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2024年8月1日閲覧。
  76. ^ “Report of the Special Rapporteur on the situation of human rights in Myanmar, Thomas H. Andrews (A/78/527) [EN/AR/RU/ZH - Myanmar | ReliefWeb]” (英語). reliefweb.int (2023年10月13日). 2024年7月12日閲覧。
  77. ^ Editor, English (2024年5月21日). “Arakan Army accused of arson in Buthidaung; ASEAN parliamentarians call for the protection of Rohingya” (英語). DVB. 2024年7月15日閲覧。
  78. ^ a b Yee Mon, U (28 May 2023). “State of People's Defense” (Burmese). Ministry of Defence, National Unity Government: 31–42. オリジナルのSeptember 9, 2023時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230909034559/https://mod.nugmyanmar.org/en/%E1%80%80%E1%80%AC%E1%80%80%E1%80%BD%E1%80%9A%E1%80%BA%E1%80%9B%E1%80%B1%E1%80%B8%E1%80%80%E1%80%8F%E1%80%B9%E1%80%8D-%E1%80%A1%E1%80%81%E1%80%BC%E1%80%B1%E1%80%95%E1%80%BC/. 
  79. ^ “PDF Military Structure” (English, Burmese). Ministry of Defence, National Unity Government of Myanmar (2022年). 2021年12月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月12日閲覧。
  80. ^ (Burmese) Details about the People's Defense Force. National Unity Government of Myanmar. (2021). オリジナルの3 June 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210603031404/https://www.burmalibrary.org/en/amiusaannyiinnyttreaciur-kaakyrewnkiitthaan-pnnysuukaakyrettpmtteaak-pnnysuukaakyrettpmtteaae 2021年6月1日閲覧。 
  81. ^ Bhattacharyya, Rajeev (2023年10月4日). “An Inside Look at Myanmar Resistance Groups’ Weapons Manufacturing Factories”. https://thediplomat.com/2023/10/an-inside-look-at-myanmar-resistance-groups-weapons-manufacturing-factories/ 2024年3月12日閲覧。 
  82. ^ “2 years after coup, drones turning the tide for Myanmar’s armed resistance”. (2023年1月29日). https://www.rfa.org/english/news/myanmar/drones-01252023173803.html 2024年3月12日閲覧。 
  83. ^ “With homemade rifles, Myanmar self-defence groups take fight to junta” (英語). Jordan Times (2021年6月6日). 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。
  84. ^ a b Ye Myo Hein (2022年11月3日). “Understanding the People’s Defense Forces in Myanmar”. NASA.gov. United States Institute of Peace. 2024年3月12日閲覧。
  85. ^ a b c d e Davis, Anthony (2023年5月19日). “Myanmar PDFs getting the guns to turn the war”. オリジナルの2024年1月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20240103172713/https://asiatimes.com/2023/05/myanmar-pdfs-getting-the-guns-to-turn-the-war/ 2024年3月12日閲覧。 
  86. ^ War Noir [@war_noir] (2021年11月25日). "Here's an interesting content from　#Myanmar (#Burma) for 20K followers: A photo of Kachin-made M23 "K-09" rifles, sent by a "Communist Party of Burma"/"People's Liberation Army" (#CPB/#PLA) fighter" (英語). 2023年3月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。X（旧Twitter）より2023年3月19日閲覧。
  87. ^ War Noir [@war_noir] (2021年11月14日). "#Myanmar (#Burma): #Karen fighters (#KNLA/#KNU) have produced various anti-materiel rifles (some used by #PDF during trainings as well). These craft-produced AMRs are claimed to be chambered in 12.7x99mm mostly and called "50 cal snipers" —as expected" (英語). 2021年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。X（旧Twitter）より2023年3月19日閲覧。
  88. ^ Eydoux, Thomas (2022年1月7日). “How rebel fighters are using 3D-printed arms to fight the Myanmar junta” (英語). The Observers - France 24. 2022年2月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月27日閲覧。
  89. ^ “SSTF လူငယ်တွေဦးဆောင်ပြီး FGC 9 ကာကွယ်ရေး ပြောင်းရှည်သေနတ်ထုတ်လုပ်” (video) (ビルマ語). youtube.com. Mizzima News (2023年4月10日). 2023年4月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月16日閲覧。
  90. ^ Aung, Nora (2022年5月31日). “Myanmar Resistance Groups Get Creative to Manufacture Weapons”. The Irrawaddy. オリジナルの2023年3月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230320013319/https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmar-resistance-groups-get-creative-to-manufacture-weapons.html 2023年3月20日閲覧。 
  91. ^ Ball, Sam (2022年11月8日). “Myanmar: The DIY weapons factories arming anti-junta fighters”. France24. オリジナルの2023年3月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230320013319/https://www.france24.com/en/video/20221108-myanmar-the-diy-weapons-factories-arming-anti-junta-fighters 2023年3月20日閲覧。 
  92. ^ “Ready to Kill: Inside the Weapons Factories of the Myanmar Resistance”. Frontline Myanmar (2022年10月26日). 2022年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年3月12日閲覧。
  93. ^ “Improvised Weapons of the Myanmar PDFs” (video) (英語). youtube.com (2022年2月7日). 2023年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月20日閲覧。
  94. ^ “Manufacturing the Revolution: Weapons and Explosives Craft-Produced by Myanmar's Anti-Junta Fighters”. Militant Wire (2022年10月31日). 2023年3月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月20日閲覧。

参考文献

  • 中西嘉宏『ミャンマー現代史』岩波書店、2022年。ISBN 9784004319399。 
  • 表
  • 話
  • 編
  • 歴
ミャンマーの少数民族武装勢力（一覧（英語版））
活動中
活動停止
同盟
武力衝突
  • ビルマ共産党 (1948–1988)（英語版）
  • 中緬国境 (1960–1961)（英語版）
  • カチン（英語版）
  • カレン（英語版）
  • カレン＝モン（英語版）
  • コーカン
    • 2009（英語版）
    • 2015（英語版）
  • ロヒンギャ（英語版）
    • 1978（英語版）
    • 1991–1992（英語版）
    • 2016-現在（英語版）
  • 2021年クーデター以後
和平プロセス
関連組織
  • ABSDF（英語版）
  • BGF
  • BNRA（英語版）
  • SAF
  • PDF (NUG)
  • PLA (CPB)
  • RFCP（英語版）
  • VBSW（英語版）