タウンページ

この項目では、電話帳について説明しています。企業については「NTTタウンページ」をご覧ください。

タウンページ（TownPage）は、東日本電信電話（NTT東日本）及び西日本電信電話（NTT西日本）が発行する職業別（業種別）電話帳である。

概要

職業別電話帳で、店舗や企業を探したいときに、職業名やサービス名から電話番号や広告情報を探すことができる。

多くの国で発行されているイエローページ（Yellow Pages）と呼ばれるものの日本版（正確にはNTT東日本・NTT西日本版）であり、タウンページもまた表紙などの色が黄色となっていたが、2014年7月発行の山梨県甲府市版・群馬県高崎市版以降は表紙を含めリニューアルされたタウンページが順次発行されている。

リニューアルされたものは、各地域の風景やゆるキャラ（前述の群馬県はぐんまちゃん）を表紙に採用しており、地域によっては黄色い表紙ではないものも登場している（例：千葉県柏市版は、キャラクターにいずれも黄色いキャラクターのカシワニ・さかサイ君を採用したため、青色になっている）。また、2015年以降、紙面が黄色ではなくハローページと同じ白ベースのものを使っている地区版が多くなっている。2018年4月発行分からはNTTのロゴからタウンページ君をあしらったマークに変わり始めている。そして、2023年3月発行分からは再び表紙などの色を黄色に戻している。

発行元はNTT東日本及びNTT西日本で、NTTタウンページ株式会社が運営・編集を行っている。また、NTT印刷株式会社が印刷にあたっている。

なお、郡部など、元々掲載数が少ない地域では、五十音別電話帳のハローページと合冊になったデイリータウンページ&ハローページ（後のタウンページ&ハローページ）という名称で発行された時期もあるが、のちにハローページの企業名編・個人名編を含めて3分冊となった。また、デイリータウンページ発行に伴い、一部の業種の企業名が分割されたビジネスタウンページを含めた4分冊体制からビジネスタウンページと自エリアのデイリータウンページが合冊となり、デイリータウンページ&ビジネスタウンページに発展、後に以前と同じタウンページに戻る。最後のタウンページの1冊化は、東京23区版の発行をもって終了している。

タウンページとスマートフォンを連動させ、タウンページの誌面以上の情報を取得できる新しいサービス「つながるタウンページ」アプリが提供されている。タウンページ広告にアプリを起動したスマートフォンのカメラをかざすと、該当の店舗・会社の詳細情報（電話番号・メールアドレス・ホームページ・地図・iタウンページ広告）を見ることができる。そのまま該当の店舗・会社にアクセスすることもできる。

タウンページのインターネット版として「iタウンページ」、紙のタウンページ・ハローページ企業名編を電子化したものに「タウンページライブラリー」がある。

なお、タウンページという愛称は1983年に公募により決定された名称である。当時は日本電信電話公社が発行元であり、タウンページの愛称を使用した職業別電話帳が最初に発行されたのは1984年であった。

2024年7月19日、NTT東日本とNTT西日本は同年12月発行分をもって^[1]、紙の冊子タイプのタウンページを廃止することを発表した^[2]。

配布方法

全てのNTT東西の電話加入者は、加入地域に対応したものが1冊配布される。また同一都道府県内のものを1冊は無料で、他の地域のものも送料・料金を支払うことで入手可能である。

また、他の電気通信事業者の加入者も入手可能である。他の電気通信事業者が無料もしくは有料で配布する場合と、NTTに有料配布を依頼する場合とがある。

なお、全国のタウンページは主な公立の図書館等で閲覧することができるようになっている他、インターネット上でタウンページ・ハローページ企業名編を見ることができる「タウンページライブラリー」が提供されている。

以前は電話ボックス等屋外のNTT直管公衆電話に電話帳が設置されていたが、電話帳への連続放火が起きたことにより、2015年頃より設置を取りやめ、その後は一部の管理受託電話のみ管理者個々の判断で設置が継続されている。

掲載方法

日本では電話加入者が申し出ることにより、通信事業者や電話帳会社等で運営されている番号情報データベースシステム（TDIS）に登録される仕組みになっている。ただし、番号情報については電話加入者の希望により電話帳へ掲載しないようにする掲載省略サービスもある（番号案内のみとすることもできる）。

掲載料金についてはNTT東日本・NTT西日本の電話加入者の場合、電話帳へは1電話番号につき1掲載までは無料である。また、複数掲載・他の地域版への掲載は発行の都度ごとの別料金となる。

また、他事業者加入の場合は他の事業者を通じて申し込むこととなっている。

発行部数

発行部数は2005年度末での6057万2000部をピークに減少していたが、2013年から増加に転じた。これは、それまで固定電話の加入者だけに配布されていたのを、全戸配布方式に切り替えたことによる^[3]。

発行部数（2000年以降）^[4]
	発行部数（部）	発行版数（版）	本文掲載件数（件）	総ページ数（ページ）	広告掲載数（件）	用紙量（トン）
2000年（平成12年）度末	5719万4000	155	1125万3000	688億2400万	116万4000	8万9000
2001年（平成13年）度末	5613万4000		1104万5000	644億2600万	108万8000	8万3000
2002年（平成14年）度末	5400万1000		1118万	606億4900万	99万7000	7万4000
2003年（平成15年）度末	5331万2000	157	1077万2000	554億7800万	95万1000	7万2000
2004年（平成16年）度末	5591万5000	189	1198万8000	524億7800万	94万3000	6万8000
2005年（平成17年）度末	6057万2000	264	1471万4000	449億7400万	96万	5万8000
2006年（平成18年）度末	5873万8000	290	1544万7000	395億9200万	91万	5万1900
2007年（平成19年）度末	5565万3000	285	1498万8000	355億9900万	81万4000	4万6600
2008年（平成20年）度末	5190万3000	283	1439万3000	316億1700万	72万4000	4万1500
2009年（平成21年）度末	4802万4000	282	1406万8000	271億9000万	64万8000	3万5700
2010年（平成22年）度末	4750万9000	292	1422万1000	248億1200万	59万4000	3万2600
2011年（平成23年）度末	4534万9000	299	1400万6000	226億7700万	55万	2万9800
2012年（平成24年）度末	3973万4000	279	1256万5000	210億1100万	52万2000	2万7700
2013年（平成25年）度末	3883万	296	993万1000	192億3200万	47万3000	2万5300
2014年（平成26年）度末	3933万7000	316	832万7000	176億6700万	46万5000	2万3400
2015年（平成27年）度末	4069万1000	342	809万4000	176億2800万	43万2000	2万3300
2016年（平成28年）度末	4464万3000	364	743万4000	175億5900万	39万6000	2万5000
2017年（平成29年）度末	5176万1000	405	732万7000	180億8000万	41万	2万5800